通告に基づき質問致します。
まず、職員削減計画についてお尋ね致します。先頃、平成２０年度一般行政事務職員の募集が行われました。これは、１６年度に作成された「自立のための計画」に沿っての募集だと思います。この「自立のための計画」を作った時点では、合併は視野にあらず、自立していくための長期的視点から波田町が独自に生き残ることを前提に作成されています。しかし、今年１月に松本市への合併を申し込み、町長は松本市との合併を大前提とした行政運営を行っています。16年度当時とは、明らかに状況が変わっています。この時期に新たな事務職員を募集する必要があるのでしょうか。今は、合併の推移を見守り、新人職員を増やさず、現有勢力で町政運営をすべきであり、仮に合併が頓挫した場合、長期的視野にたった職員募集を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。また、職員削減はどの程度進んでいるのかあわせてお伺いいたします。
町長答弁
先ず、「平成20年度の一般行政職員の募集が行われているが、合併を前提に行政運営をしている現町政に新たな職員募集が必要なのか、また、職員削減計画の実績はどうか」とのご質問についてですが、私は「再度、松本市との合併を推進すること」を政策の柱に据えてはおりますが、合併を前提に行政運営をしているのでは、断じてありません。私は、常日頃から職員にも話をしているように、松本市と合併する為には、「波田町として単独でも十分やっていける行財政運営を行うこと」が必要であると考えております。今やるべきことは、合併自立に係わらず行財政改革を進め、健全な行財政運営を行うことです。その為には、平成16年度に策定した「自立のための計画」を着実に実行することが重要で、現在も、その計画を基本に町政を進めております。自立計画の定員管理計画は、総職員数を平成26年度までの10年間で35名減員する計画ですが、その計画は、職員を一方的に削減するばかりではなく一定の新規採用も含んでおります。行政を進める上では、職員の年齢構成も考える必要がある訳ですが、一般行政職員は、平成15年度に１名採用した以降全く採用しておりません。職員構成のアンバランスを避ける為に、今回募集を行ったものです。
次に、職員削減計画の実績についてのご質問ですが、自立のための計画では、平成19年４月の職員数を161名と想定していますが、平成19年４月1日現在の実職員数は155名で、計画に対して６名多い減員となっています。
次に、6月定例会の一般質問で、職員の意識改革を実現するために、町の職員が地域を支援する「地区担当職員制度」を設けるとの答弁がありましたが、現在はどのような体制でこの「地区担当職員制度」が行われているのかお尋ねいたします。また、住民協働事業への補助事業はどの程度の成果が上がっているのかあわせてお伺いいたします。
町長答弁
次に「地区担当職員制度はどうなっているのか。また、住民協働事業への補助事業の状況はどうか。」とのご質問についてお答え致します。始めに、「地区担当職員制度はどうなっているのか。」についてですが、地区担当職員制度とは、地域住民と行政のパイプ役として、町職員が行政情報の提供や他の地区等の活動状況、地域課題の把握と、解決に向けての取り組み等、あらゆる角度から地域を支援する制度のことです。26行政区に１名から３名の職員を配置し、現在46名が地区担当職員として活動を始めております。一口に地域の支援と言いましても、地域の課題等は地域によって様々な為、先ずは、住民と共に汗を流し、地域に密着することによって、区の状況を把握していきたいと考えております。こうした考え方を各区民の皆様にご理解を頂かなければなりませんので、８月の区長会で制度についてご説明を申し上げ、ご理解をいただき、地区担当職員制度がスタートしたところです。先ずは、担当する職員が区長さんと繋がりを密にし、地域のことを学び、信頼のある職員になることが協働の第一歩であります。現在、区長さんへの文書配布、育成会、ＰＴＡ等からの危険箇所の現地確認を一緒に行っておりますが、この地区担当職員制度を定着させる為に大切な実践であると思っています。
今後は、区と役場の連絡調整についてもパイプ役となっていきます。地区担当職員制度は、波田町初の取り組みである為、住民の方も地区担当職員との関わり方について戸惑われることがあると思いますが、地区活動等にお伺いした際には、気軽にお声を掛けていただくようお願いを致します。
次に、「住民協働事業への補助事業の状況はどうか。」についてですが、住民同士が支え合う住みよいまちづくりを推進する為、その活動に要する経費の一部を一団体一事業につき５万円を限度として補助する住民協働事業補助金交付要綱を、本年度６月に策定致しました。現在までに４件の申請があり交付決定をしております。今後も広報等を通じ、町民の皆様に制度の周知を行うと共に、この事業が町の活力や魅力の向上、活性化に繋がる内容になるよう、更に検討を重ねていきたいと考えております。
質疑
150名いる職員のうちその1/3の職員しかこの制度に取り組んでいない。しかも22区は1人である。このような状況ではたして職員の意識改革になるのか
町長答弁
確かに少ないが、これは職員の自主的なものでありそれは評価して欲しい。今後職員同士が話し合って増やしていくようにする。
質疑
職員の意識改革には町長のリーダーシップが不可欠だ。町長自らがこの町をどのような町にしたいか、なにをやりたいかを職員に示し、そのために職員が何をすべきか、あるいはしてもらうかをはっきりとさせ、その上で職員に自発的行動を促すようにしないと意識改革はできないと思うがどうか。
町長答弁
町長がいくら命令してやれといっても、それでは真の意識改革にはならない。職員が自発的に行動するのを待つのが私のやり方だ。
次に、窓口の時間外業務についてお尋ねいたします。現在波田町では、第１、３，５土曜日の午前中、宿直において印鑑証明、住民票の交付をじっししていますが、時間外業務を実施している市町村を調べてみると、平日午後７時まで窓口を開けていたり、日曜日も対応しているところもあります。先日産業育成塾で講演をしていただいた岡庭村長の阿智村では、住民の視点に立った行政運営ということで、平日は毎日午後８時まで、土曜日曜日は８時３０から正午まで対応しています。波田町は勤労者世帯が多く、利便性を考えると第１，３，５土曜日以外にも窓口対応を考えても良いのではないでしょうか。特に、平日の終了時間を５時半から７時くらいに伸ばすことは職員の勤務体系を変えれば、それほど難しくはないと思いますがいかがでしょうか。
町長答弁
次に、窓口業務の利便性向上について、「多くの市町村では住民の要望に応えて各種証明書の時間外受付を実施しているが、波田町でも考えてみてはどうか。」とのご質問ですが、波田町では現在、毎月第１・第３・第５の土曜日の午前８時30分から正午までの通常業務時間外に、住民票及び印鑑証明書の発行をしております。議員の仰る通りですが、議員は一日平均４人と仰いましたが、実際には1.4人です。1.4人の利用を頂いた状況であります。本年は、住民の皆様の利便性に応えようと、住民異動の繁忙期である、年度末と年度始めの３月31日と４月７日の土曜日の両日、午前８時30分から午後５時30分までの休日の時間外受付を開設し、証明発行業務、住民異動届受付、外国人登録、印鑑登録などの受付業務を試行したところです。初めての試行でありましたが、２日間で20数名の皆様にご利用を頂きました。このように、時間外の受付につきましては、近隣の自治体の実施状況や住民の皆様のご意見をいただきながら、現状を把握の上効率性も考慮しながら、最良の方法を検討して参りたいと考えております。また、皆様への周知につきましては配慮を行なっておりますが、行き届かない面もあろうかと思われますので、その点も含めて今後も窓口業務の利便性向上に努めて参ります。次に、窓口業務の利便性向上について、「多くの市町村では住民の要望に応えて各種証明書の時間外受付を実施しているが、波田町でも考えてみてはどうか。」とのご質問ですが、波田町では現在、毎月第１・第３・第５の土曜日の午前８時30分から正午までの通常業務時間外に、住民票及び印鑑証明書の発行をしております。議員の仰る通りですが、議員は一日平均４人と仰いましたが、実際には1.4人です。1.4人の利用を頂いた状況であります。本年は、住民の皆様の利便性に応えようと、住民異動の繁忙期である、年度末と年度始めの３月31日と４月７日の土曜日の両日、午前８時30分から午後５時30分までの休日の時間外受付を開設し、証明発行業務、住民異動届受付、外国人登録、印鑑登録などの受付業務を試行したところです。初めての試行でありましたが、２日間で20数名の皆様にご利用を頂きました。このように、時間外の受付につきましては、近隣の自治体の実施状況や住民の皆様のご意見をいただきながら、現状を把握の上効率性も考慮しながら、最良の方法を検討して参りたいと考えております。また、皆様への周知につきましては配慮を行なっておりますが、行き届かない面もあろうかと思われますので、その点も含めて今後も窓口業務の利便性向上に努めて参ります。
質疑
数字の食い違いがあるので確認させていただきます。わたしは、住民課からもらった資料に基づいて1日4人の利用といったのですが、町長は1.4人という答弁でした。どちらの数字が正しいのでしょうか。
住民福祉課長
重複発行もあり1.4と申し上げましたが、一日4で間違いありません。
質疑
この数字が多いか少ないかは取りようですが、時間外に需要があるのは確かです。住民の需要がどこにあるのか把握してそれに応える窓口業務をしてほしい。
町長
まったくそのとおりで、心がける。
次に、７月３１日、国からの普通交付税が決定されました。それによりますと、今年度波田町に交付される普通交付税は１８億２６百万円であります。これに対し、波田町の今年度予算では、普通交付税額を１５億９５百万円と見込んでおりました。差し引き２億３１百万円の歳入増となります。
さて、この２億円３１百万円をどう使うかであります。
町長は全員協議会の席で、借金返済に当てたい旨の発言をされました。
確かに波田町の財政状況は厳しいものがあります。ある程度借金返済に当てるのは当然のことだろうとおもいます。
だがしかし、松本市との合併を視野に入れたとき、波田町が西の辺境とならないために、このお金を使ってやるべき事があるのではないかと思います。例えば、町道の整備対策、荒廃農地の活用化対策、住民協働事業促進支援対策、波田町の特性を活かした産業育成事業対策などです。
大松本市に呑まれる前に、活き活きとした地域として存在するためにあらゆる角度から町づくりを考え、その礎を築くために是非使っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
町長答弁
次に、交付税増額分の使い道についてのご質問にお答え致します。先ほど草間議員の質問の中にもございましたので、私の結論はその時に申し上げましたが、平成19年度の普通交付税について、予算見込みを上回った要因としては、新型交付税の導入による基準財政需要額算定部分が、見込みを上回ったことと、「頑張る地方応援プログラム」に基づく算定とが上げられます。新型交付税の導入につきましては、算定方法の抜本的な簡素化や、真に配慮が必要な自治体への対応として地域振興費を創設するなどの措置がとられました。
また、「頑張る地方応援プログラム」の導入による行政改革・環境問題・産業振興など「魅力ある地方」の実現に向けた取り組み成果を、交付税算定に反映させており、これらにより予算を上回る交付税となりました。
今後の財政運営にあたり、国では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を制定し、自治体の財政状況について健全化判断比率として新たに４指標を定め、公表することを義務付けました。この４指標の内、ひとつでも国の示す一定基準を上回った場合は、健全化計画の策定や町債発行の制限、外部監査など様々な課題を乗り越えなければなりません。波田町は、平成17年度決算におきまして、４指標の一つである実質公債費比率は、基準とされる18％を超え、18年度決算ではさらに悪化し19％となり、今後も上昇する傾向にあります。他の団体と財政状況を分かり易く比較する総務省の基準に基づく財政比較分析表を見ましても、公債費負担の健全度が大きく下回っております。バランスのとれた健全財政を行っていく為、基本的には公債費の返債を優先しながら町の重点施策に取り組んで参りたいと考えております。