平成19年6月11日
一般質問原稿
通告に基づき質問します。
去る4月23日、議員当選証書授与式の際、太田町長は挨拶のなかで「松本市に合併の申し込みが出来、新たな段階にはいった。松本市の出方はあるにせよ、これからは、自立をしていくために努力していく必要がある。それも持続可能な自立を目指した行政運営をしていく」と発言されました。
私は、大局をみれば、将来的に松本平が一つにまとまって行政機能が集約化、簡素化され、その中でそれぞれの地域が、特色を生かしながら住民主体の自治を行うという合併の方向には賛成であり、現在波田町はその大局にむけて、一歩を歩み出したという認識をしています。この認識は、冒頭に取り上げた町長の発言から、大同において共有していると思います。
合併に至るまでの道のりは、長いものがあります。その間、波田町が自立に向けた取り組みをしていくことは当然でありますが、尚かつ、合併に向けては、特色を生かしながら住民主体の自治を行う準備もしていく必要があります。
16年12月に「自立のための計画」がつくられ、それに基づいて「波田町集中改革プラン」が建てられ、17年4月から実行に移されております。
この中には、「町民が一丸となって出来ることから」という項目があり、内容は、「町民の皆様が、安全で快適な生活を営むため、必要なことを行うことは、町の責務であります。このような大変厳しい時代だからこそ、個々の取り組みが地域の生活の向上につながり、それが町民全体の生活の向上につながるような取り組みを町民の皆様と一緒に行政がつくりあげていくことが必要です。」となっています。
そして、3つの柱として、「町民の皆様が行政に参画出来る仕組みづくりをします。」
「地域の皆様が自主的に住みよい地域をつくる活動への支援を検討します。」
「行政運営で、地域や町民の皆様にお願いできることは、ご協力を呼びかけていきます。」を掲げています。
この計画の取り組みの中にこそ、”特色を生かした住民主体の自治”を醸成する要素が秘められていると思います。
そこで、16年12月に立てられた「自立のための計画」及び「波田町集中改革プラン」が今現在どのような進捗状況にあるのか具体的にお聞きします。
１．17年度以降検討事項として、「波田町町民委員会」の設置を掲げてあるが、検討されたのか。
２．町有地等の有効利用とあるが、どの程度検討してきたのか。
３．高齢者福祉については、地域の実情にあった取り組みをしていくということであるが、具体的にはどんな取り組みがさ れてきたのか。また、見直す点として「こんにちはコール事業」を地域における取り組みとしているが、具体的な方法 はどのようなものか。
４．プラン中「協働のまちづくりを進めるため、その手法や仕組みづくりの検討を行い、職員の意識改革及び町民への情報 提供を徹底していく」とあるが、具体的な意識改革と情報提供の状況はどうか。
５．このプランは平成17年から5年間のものであるが、単年度ごとの評価はしているのか。しているとしたらその評価は誰が どのような形でしているのか。また、このプランを推進していくため、役場庁内に横断的な組織はあるのか。
次に、協働のあり方について、質問致します。
町長は松本市との合併の取り組みを町の最重要課題として位置づけ、役場庁内に合併推進室を設け、また、議会にも合併特別委員会を設置して、松本市に向けた情報発信を行う体制を整えています。これは、合併の取り組みとして重要であると思いますが、もっと重要なことは、合併しても波田という地域が、大きな行政組織の中に埋もれてしまわない、生き生きとした、波田町らしさを残していくにはどうしたらいいかを考え、それを実行していくことこそが、合併に向けた最重要課題だと思います。言い換えれば、町づくりを考えていくことが、合併に向けた最重要課題ということになります。そして、その手段として「協働」というものがあります。
協働の一番大切な点は、行政側も住民側もどれだけ意識改革が出来るかということ、
協働出来る領域をお互いに理解することだと思います。
私は、この協働という事業が最適に行われることが、今後の波田町の方向性を決めていくと思います。そこで、原点に立ち返り、まず、協働という概念を共有するための質問をさせて頂きます。
１．協働という概念について認識の共有が必要だが、以下の解釈と相違はあるか。
協働とは、複数の主体が目標を共有し、ともに力を合わせて活動することである。
複数の主体とは、一般町民、企業やNPO等の企業町民、また地域の一員という意味では行政も行政町民であり、この三 者が責任と行動において、相互に対等で、同じ目線に立って携わり、相互に連携しながら主体的に町づくりをしていく
ことである。
２．これまでどのような協働が行われてきたか。
奥原達幸議員の一般質問にお答え致します。
先ず、波田町集中改革プランについて、
平成１６年１２月に策定した「自立のための計画」に基づいて進めている行財政改革の進捗状況についてのご質問ですが、１点目の１７年度以降検討事項として掲げてある「波田町町民委員会」の設置の検討については、「自立のための計画」の委員会・審議会等の見直しの中で、町内に複数設けてある各種委員会・審議会を廃止することにより、町民の意見をお聞きする機会が減少することのないよう、その代替機関としての「町民委員会」の設置を掲げてあります。委員会・審議会等の見直しについては、自立計画に基づき統合や定数の削減を進めております。今後、町民委員会が必要となった段階で、その設置を検討したいと考えております。
２点目の町有地の有効利用の検討状況についてですが、具体的利用計画のない町有地については、売却若しくは貸付の検討をして参りました。その内、「ひばりヶ丘農業集落排水処理場跡地」については、波田総合病院の医師・看護師等宿舎用地として、今年度波田総合病院へ売却致します。また、「旧三溝保育園南側土地」については、過日、梓川高校から陸上の投てき競技の練習場として使用したいと申し入れがありました。高校教育の拡充の為に有効と考えますので、貸付を行う方向で検討しております。「旧養豚団地」につきましては、その一部が渋滞対策道路の敷地に当っておりますので、渋滞対策道路の進捗状況に合わせ有効活用を検討して参りたいと考えております。なお、「渕東教員住宅跡地」については、以前隣接する皆さんにお声をお掛したり、公募を致しましたが、売却には至りませんでした。今後、この用地の売却を積極的に進めると共に、他の町有地につきましても、引続き売却や貸付の検討を行って参ります。
次に、高齢者福祉について地域の実情に合った具体的な取り組みについてのご質問ですが、超高齢化社会を迎え、高齢者を含めた全ての住民が安心して暮らせる社会を実現する為には、介護のみならず、まず介護予防・健康づくりなど、社会全体の課題として取組む必要があります。町では、地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合的な支援を行っております。
具体的に申し上げますと、地域支援事業として、各種介護予防事業の実施、生活援助事業、配食サービス事業、家庭介護者支援事業、徘徊高齢者家族支援サービス、権利擁護支援事業などを実施しております。また、平成１６年度まで実施していました敬老会事業ですが、町主催で実施していた時には４００名弱の参加者でありましたが、各地域において実施をしていただいたところ、７５０名を超える方が参加されており、地域で支え合う取組みが定着されつつあります。
更に、社会福祉協議会が事業主体となり各地区で開催されているデイホームにおきましては、地域の皆様が地域の高齢者を支える仕組みとして定着しており、保健や栄養面での指導、ボランティアの皆様からの支援をいただいております。
一人暮らしや高齢者世帯の方の安否確認を行なう「こんにちわコール事業」の廃止に替わる対応としましては、地域の皆様や民生委員などの訪問による支え合いのほか、配食サービスや緊急通報システムにより対応をさせていただいております。
次に「協働の町づくりを進めていく為に、その手法や仕組みづくりの検討を行い、職員の意識改革と町民の皆さんへの情報提供を徹底していくとあるが、検討したのか、というお尋ねですが、具体的な意識改革と情報提供の状況についてお答え致します。
始めに「職員の意識改革」についてですが、町の職員が地域を支援する「地区担当職員制度」を行なうことを進めております。この「地区担当職員制度」とは町職員が地域の課題解決に向けた取り組みや活動へ参加することにより、町職員が地域の皆様と共に行動することのほか、「情報交換会」・「学習会」を積み重ねることで、職員の意識改革を実現できるものと考えております。
尚、１８年度より地域産業の活性化と今後の地域づくりについて考える「産業育成塾」を開塾しました。この塾は、波田町の将来を担っていただく農業や商工業に携わる町民２０名の方に塾生として在籍していただき、講義、研修などを通して協働の町づくりについても、取り組みを議論していただいております。
議員におかれましても、より良い町づくりに向けて、是非、ご意見並びに活動について一層のご協力をお願い申し上げます。
次に「情報提供」についてのご質問ですが、住民協働による活動等が行なわれた場合は、「広報はた」を通してお知らせしております。また、波田町のホームページからも情報が得られるようにしております。
次に、単年度毎の評価はしているのか、その評価は誰がしているのか、このプランを推進していくのに庁内に横断的な組織はあるのか、についてですが、
平成１６年１２月に「自立のための計画」が策定され、それを更に実効性のあるものとする為、「集中改革プラン」が１８年３月に策定されました。
この集中改革プランは自立計画が１０年であるのに対し、５年間の取組みの目標を具体的に掲げたものであります。ご質問の評価についてですが、具体的には自立計画と併行する中で、各課においてそれぞれ内容について検討し、次年度の予算等に反映しております。